2009年6月アーカイブ
コンパートメントタイプの座席に一人で座らせれば良かったのでは...
付いてなかったのかな?
公共交通機関を使わずに、何で帰れって言うんだろ?
新型インフル感染男性の新幹線帰宅 奈良県側が反発
6月20日13時14分配信 産経新聞
旅行先の東京都内で新型インフルエンザ感染が確認された奈良県桜井市に住む20代の男性が、発熱などの症状があるにもかかわらず「自宅療養」のため、19日に新幹線に乗って県に戻っていたことが20日、わかった。都は、国が19日に示した指針で「原則として入院措置はとらず自宅療養」と規定していたことから「自宅療養も可能」と判断。男性が帰宅を希望したという。しかし、奈良県側は「あくまで感染防止が最重要。公共交通機関を使うのはどうなのか」と反発している。
県によると、男性は19日に東京都内の発熱外来受診時に38.1度の発熱があった。奈良県内に入院後の20日午前3時には37.7度に下がり、せきの症状はあるが、容体は落ち着いているという。
男性は今月11日~16日にハワイに旅行。帰国後の17日から東京都内に滞在していた。18日夜に発熱症状が出たといい、翌19日に都内の一般医療機関で受診。精密検査の結果、同日夕に新型インフルエンザの感染が確認されたという。
男性は「自宅療養」のため19日午後7時ごろ新幹線に乗車。マスクを着用していたが、座席の周囲に人を座らせないなどの措置はとっていなかったという。男性は、都の担当者から「入院も可能だが、自宅療養もできる」と説明を受けたため、自宅療養が決まった。
一方、県が都から連絡をうけたのは、同日午後7時半ごろ。県の担当者が男性に連絡をとり、グリーン車に乗るなど、人との接触を避けるよう求めようとしたが、すでに新幹線に乗車後だったという。男性は京都駅で電車を乗り換え帰宅する予定だったが、担当者が急遽(きゅうきょ)京都駅まで県の搬送車で迎えにいき、そのまま奈良県内の病院に入院させた。
県の担当者は「自宅療養とはいえ人ごみを避けるのが普通。せめて1日でも入院などの措置はとれなかったのか。奈良県ではこのような対応はとらない」と話す。
これに対し、東京都感染症対策課は「都内では、入院措置が必要ないと判断した場合は自宅療養も選べるようしている。男性は、飛沫(ひまつ)感染を起こす状況になかったとみられ、医師から感染防止の指導を受けて自宅療養を選んだ」と説明している。
有症状者をマスク義務付ける。
と同時に、市中における健常者のマスク着用を非推奨。
「咳エチケット」では、伝わらないところがある。
このくらい具体的に言わないと。
いよいよ従来型の新型インフルエンザ対策が消滅しますね。
発熱外来だけでなく、機内検疫、サーモグラフィ、発熱相談センター、市中における健常者のマスク着用も廃止しましょう!こんなもの、いらない。
発熱外来の原則廃止を検討、検疫態勢縮小へ 厚労省
2009年6月18日5時15分 asahi.com
今秋にも予想される新型の豚インフルエンザ大流行の「第2波」に備え、厚生労働省が、医療対策や検疫態勢の見直しを検討していることが分かった。発熱など感染が疑われる症状がある人を最初に診る「発熱外来」を原則、廃止し、検疫態勢を縮小する方向だ。患者の増加で特定の医療機関に診療が集中し医療態勢が崩壊することを避け、重症者に力点を注ぐ対策に切り替えるのがねらいだ。今週中にも方針を決める。
政府は世界保健機関(WHO)が11日、新型インフルの警戒レベルを世界的大流行(パンデミック)を意味する最高度のフェーズ6に上げたのを受け、「第2波」を想定した対策を検討。これを受けて、厚労省は専門家の意見をもとに、医療対策や検疫態勢の具体策を定めた運用指針の改訂作業を進めている。
発熱外来は、新型インフルに感染した人と、それ以外の人とに振り分けるための外来専門の医療施設。新型インフルの疑いがあれば、軽症でも入院させるなどの役割を担っている。
しかし、5月に国内で初めて患者が確認された神戸市では一時期、発熱外来に患者が殺到し、医療機関がパンクしかけた。
患者の受診を発熱外来に限定していると、重症患者が軽症患者に紛れてしまい、適切な治療を早くできず、救えない可能性もある。
このため、検討案では、発熱外来にこだわらず、原則的に広くすべての医療機関で患者が診察を受けられるようにしている。
特定の施設に集中することなく、患者の分散が期待できる。重症患者は必要があれば入院できるが、軽症患者は入院させず、自宅療養させることを基本にする見込み。
ただ、重症化しやすい基礎疾患のある患者は、初期症状が軽くても入院を検討することにした。「重症患者の救命を最優先とする医療提供態勢」が必要だとの考えが下地になっている。
厚労省の発表によると、国内でこれまでに感染が確認された患者で重症者は出ていない。だが、海外では患者が増えるのに伴い、一定の割合で重症者が出ている。
現行では、感染の疑いのある人全員に遺伝子検査を実施しているが、こうした確定診断は、発生動向を追いかけるのには有効だが、感染が広がってしまうと、必要性は薄れる。このため、遺伝子検査は一部に限り、患者の集団発生の早期確認に重点を置いた態勢への切り替えも検討する。
検疫態勢は、ほぼ通常の検疫に戻す方針だ。世界的大流行(パンデミック)と宣言されたため、海外から日本への感染者の流入を阻止するのは困難と判断。すべての入国者に提出を求めている体調や連絡先の記入を求める健康状態質問票の配布を原則的に廃止し、発症者全員の遺伝子検査はやめる。
ただ、検疫ブースで、新型インフルに関する注意を書いたカードを配布するほか、集団発生を把握する目的で、同じグループから3人以上発症している場合は遺伝子検査を実施する。




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